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スイスフランショックから学ぶ追証の恐ろしさ

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[ノブノブログ]

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2015年1月15日、スイスフランショックと呼ばれる暴落が起きました。この暴落で多くの投資家が莫大な追証を求められ、借金を負いました。暴落というのは予期せぬタイミングで起こります。追証とゼロカットシステムを理解しておきましょう。

 

追証とは??

FXで一番気をつけなればいけないのは、退場よりも追証を求められることです。

追証とは、ポジションに対する必要最低証拠金を下回ったときに、追加で入金しなければならないシステムです。

追加で証拠金を入金する「追加証拠金」を略して追証と呼びます。

現在の日本では、取引額の4%以上の証拠金を口座にないといけないという決まりがあります。

例えば、1ドル=100円のときに1万ドル(100万円)の取引をする場合は、その4%つまり4万円の証拠金を預けなければならないのです。

レバレッジが10倍に規制された場合は、4% → 10%(10万円)になります。

 

上記の場合、証拠金10万円でトレードしていたとしたら1ドルが94円になると含み損が6万円発生するので、証拠金が4万円となり追証ラインである4%になります。

基本的には、証拠金が4万円を下回った瞬間にポジションが強制決済され、含み損の6万円のみの損失ですみます。

借金を負うことはありません。

 

しかし、次に話すスイスフランショックなどの急激なレートの変動の際は、強制決済の注文が通らずに証拠金が4%を大きく下回ったり、時には0%を下回って約定されることがあります。

 

証拠金が0%以下になるということは、借金を負うということです。

少額ですんだ場合払えるでしょうが、高いレバレッジを掛けていてなおかつ為替レートが急激に動いた場合は莫大な額の借金を負うことになるかもしれません。

 

スイスフランショックで莫大な借金を負った投資家達

国内のFX業者では、必要証拠金を下回る含み損が出た瞬間に強制決済されるシステムです。

しかし、リーマンショック級の暴落のような急激なレート変動では注文が約定せず、想像もつかないような不利なレートで決済され、多額の借金を負うこともあります。

 

2015年1月15日に起こったスイスフランショックでは、たくさんの投資家が多額の損失を受けました。

当時、スイス中銀は1フランに対し1.2ユーロを上限となるように無制限に介入を行っていました。

ユーロに対してスイスフランが高くならないように1.2ユーロに近づくとスイスフランを売りまくっていたのです。

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しかし、2015年1月15日スイス中銀は「介入を辞める」と発表し、ユーロスイスフランはチャートの通り大暴落(スイスフランの急騰)しました。

上記のチャートは日足ですが、わずか20分で41%も暴落したのです。

ドル円で例えると、1ドル=100円が一気に60円まで落ちたのと同じです。

 

この時は、暴騰・暴落でインターバンクが価格を出さず、想定よりも大きくずれたレートで強制決済が実行されました。

たとえ損切りの決済注文を入れていたとしても、レートが出ないので約定されません。

その差なんと3000pipsもずれて決済されるという事態になってしまいます。

もし、リスクを抑えて1万通貨でトレードしていたとしても30万円のマイナスです。

レバレッジをかけて何億もの通貨をトレードする投資家達は、数千万円単位の追証を請求されたのです。

 

しかし、このような莫大な損失を受けたのは国内のFX業者を利用している人たちだけでした。

なぜなら、海外FX業者にはこのような急なレート変動から投資家を守るシステムがあります。

それがゼロカットシステムと呼ばれるものです。

 

海外業者のほとんどが導入しているゼロカットシステム

ゼロカットシステムとは、口座で運用している証拠金の全額がゼロになった時に、全てのポジションが決済されるシステムです。

このシステムだと口座に入れている証拠金は全て失うことになりますが、国内業者のように運用している証拠金以上に損失をトレーダーに請求してくるということはありません。

上記のようなスイスフランショック級の急なレート変動が起きても、海外業者のほとんどはがロカットシステムを導入しており、証拠金以上の損失を請求することはありませんでした。

 

国内業者の証拠金維持率による強制ロスカットはあってないようなものなのです。

金融庁レバレッジの規制なんかせずに、早く国内業者にこのゼロカットを義務付けたほうが良いのではないかといつも不思議でたまりません。

 

このような多額の借金を背負うリスクを避けるためにも、海外業者を利用した方が国内業者を利用するよりもるかに安全です。